住宅ローン相談・住宅購入相談は、住宅相談FPサポートセンターへお任せ下さい！

【フラット35】維持保全型とは、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。 （注）Sマーク は【フラット３５】Ｓを併用してご利用いただけることを表しています。

  【フラット３５】維持保全型は、次の1から6までのいずれかに該当する住宅が対象になります。

 1. 長期優良住宅新築住宅、中古住宅

 2. 予備認定マンション新築マンションのみ

 3. 管理計画認定マンション中古マンションのみ

 ４. 安心R住宅中古住宅のみ

 5. インスペクション実施住宅中古住宅のみ

 6. 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅中古住宅のみ

※子育て支援以外の補助事業を利用する場合は、これまでどおり【フラット３５】の借入金利から当初５年間年0.25％引下げとなります。

※2022年4月以降に適合証明書の交付を受けるものが対象となります。ただし、�@長期優良住宅または�C安心Ｒ住宅の場合で、2022年3月以前に機構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年4月以降に資金実行されるものは、【フラット３５】維持保全型の対象となります。 

金融機関へ申込みをする前に、住宅を取得される地域の地方公共団体が住宅金融支援機構と連携していることを確認してください。

準備が整い次第、提携の自治体が増えていく予定になっています（平成２９年７月１４日現在）

 (注) 【フラット３５】維持保全型は、新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます （【フラット３５】借換融資には利用できません。）。 (注) 【フラット３５】維持保全型は、【フラット３５】リノベとの併用はできません

 (注) 土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）内等で新築住宅を建設または購入する場合、【フラット３５】維持保全型はご利用いただけません。

１．フラット３５維持保全型の商品概要

フラット３５子育て支援型・地域活性化型の商品概要は以下のようになっています。

 家族構成や住宅の性能、長く住んでいくための配慮の状況等に応じて金利引下げメニューを組み合わせることが可能です。組み合わせた結果、【フラット３５】の金利引下げの期間及び金利引下げ幅が異なります。

２．金利引下げメニューの組合せパターン

【フラット３５】維持保全型なら【フラット３５】より総返済額が約40万円お得！ 【フラット３５】維持保全型と【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）の併用なら【フラット３５】 より総返済額が約80万円お得です。

 （注）上記総返済額には、融資手数料、物件検査手数料、火災保険料などは含まれず、お客さまの負担となります（借入額に含めることができる場合があります。）