【フラット３５】地域連携型とは、子育て支援や地域活性化について、積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、借入金利を一定期間引き下げる制度（5年間、金利引下げ幅年▲0.25%）になります。2022年４月資金実行分から、住宅金融支援機構と連携している地方公共団体の子育て支援のための補助事業の利用とあわせて、【フラット３５】の借入金利を当初10年間年0.25％引き下げます。 

※子育て支援以外の補助事業を利用する場合は、これまでどおり【フラット３５】の借入金利から当初５年間年0.25％引下げとなります。

フラット３５、フラットＳのどちらでも金利の引き下げが受けられるため、利用できれば、大きく優遇を受けることができます。利用できるかどうかは、地方公共団体が行う事業による補助金を交付される対象になる場合となります。

金融機関へ申込みをする前に、住宅を取得される地域の地方公共団体が住宅金融支援機構と連携していることを確認してください。

準備が整い次第、提携の自治体が増えていく予定になっています（平成２９年７月１４日現在）

１．フラット３５】地域連携型（子育て支援・空き家対策）

【フラット３５】地域連携型(空き家対策)とは、地方公共団体が空き家取得に対する財政的支援を行う場合に、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

 

 金利引下げメニュー（2025年３月31日までの申込受付分に適用）

　

金利引下げメニュー	金利引下げ期間	金利引下げ幅
【フラット３５】地域連携型（子育て支援) 　【フラット３５】地域連携型（空き家対策）	当初１０年間	年▲０．５％

２．フラット３５地域連携型・地域活性化の商品概要

フラット３５子育て支援型・地域活性化型の商品概要は以下のようになっています。

	フラット３５地域連携型・地域活性化
地域連携型(地域活性化)	次のいずれかの場合における補助金交付などの財政的支援 ● ＵＩＪターン ※1 を契機として、住宅を取得する場合 ※1 UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態。 ● 居住誘導区域 ※2　外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合（コンパクトシティ形成 ※3） ※2 居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定めるものをいう。当該居住誘導区域が定められていない地方公共団体は利用対象外。 ※3 コンパクトシティ形成とは、都市機能の近接化による歩いて暮らせる集約型まちづくりの実現に向け、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくこと。
借入れにあたって	【フラット３５】地域連携型をご利用いただくためには、地方公共団体から、「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
金利優遇	フラット３５でも、フラットＳでも、借入金利から −０．２５％
金利優遇期間	５年

３．毎月の返済額・総返済額の試算（比較）

　

	フラット３５	フラット３５】地域連携型 (子育て支援・空き家対策)	【フラット３５】地域連携型 （地域活性化）
借入期間	全期間 年1.80％	当初5年間 年1.55％ 6年目以降 年1.80％	当初５年間 年1.30％  ６年目以降 年1.80％
毎月の返済額	全期間 96,327円	当初5年間 88,944円 6年目以降 95,330円	当初５年間 88,944円  ６年目以降 95,330円
総返済額	40,457,296円	39,655,280円	40,056,060円
【フラット３５】との比較（総返済額）	---	▲802,016円	▲401,236円

 

 

 

 

 

←目次に戻る 第４章へ→

【フラット３５】地域連携型とは、子育て支援や地域活性化について、積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、借入金利を一定期間引き下げる制度（5年間、金利引下げ幅年▲0.25%）になります。2022年４月資金実行分から、住宅金融支援機構と連携している地方公共団体の子育て支援のための補助事業の利用とあわせて、【フラット３５】の借入金利を当初10年間年0.25％引き下げます。 

※子育て支援以外の補助事業を利用する場合は、これまでどおり【フラット３５】の借入金利から当初５年間年0.25％引下げとなります。

フラット３５、フラットＳのどちらでも金利の引き下げが受けられるため、利用できれば、大きく優遇を受けることができます。利用できるかどうかは、地方公共団体が行う事業による補助金を交付される対象になる場合となります。

金融機関へ申込みをする前に、住宅を取得される地域の地方公共団体が住宅金融支援機構と連携していることを確認してください。

準備が整い次第、提携の自治体が増えていく予定になっています（平成２９年７月１４日現在）

１．フラット３５】地域連携型（子育て支援・空き家対策）

【フラット３５】地域連携型(空き家対策)とは、地方公共団体が空き家取得に対する財政的支援を行う場合に、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

 

 金利引下げメニュー（2025年３月31日までの申込受付分に適用）

	金利引下げメニュー	金利引下げ期間	金利引下げ幅
【フラット３５】地域連携型（子育て支援) 　【フラット３５】地域連携型（空き家対策）	当初１０年間		年▲０．５％

２．フラット３５地域連携型・地域活性化の商品概要

フラット３５子育て支援型・地域活性化型の商品概要は以下のようになっています。

	フラット３５地域連携型・地域活性化
地域連携型(地域活性化)	次のいずれかの場合における補助金交付などの財政的支援 ● ＵＩＪターン ※1　を契機として、住宅を取得する場合 ※1 UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態。 ● 居住誘導区域 ※2　外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合（コンパクトシティ形成 ※3） ※2 居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定めるものをいう。当該居住誘導区域が定められていない地方公共団体は利用対象外。 ※3 コンパクトシティ形成とは、都市機能の近接化による歩いて暮らせる集約型まちづくりの実現に向け、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくこと。
借入れにあたって	【フラット３５】地域連携型をご利用いただくためには、地方公共団体から、「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
金利優遇	フラット３５でも、フラットＳでも、借入金利から −０．２５％
金利優遇期間	５年

３．毎月の返済額・総返済額の試算（比較）

	フラット３５	フラット３５】地域連携型 (子育て支援・空き家対策)	【フラット３５】地域連携型 （地域活性化）
借入期間	全期間 年1.80％	当初5年間 年1.55％ 6年目以降 年1.80％	当初５年間 年1.30％  ６年目以降 年1.80％
毎月の返済額	全期間 96,327円	当初5年間 88,944円 6年目以降 95,330円	当初５年間 88,944円  ６年目以降 95,330円
総返済額	40,457,296円	39,655,280円	40,056,060円
【フラット３５】との比較（総返済額）	---	▲802,016円	▲401,236円

 

 

 

 

 

←目次に戻る 第４章へ→