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借り換え融資に関するよくある質問にお答えします。

借り換え融資に関するよくある質問

申し込み本人が住むための住宅の他、親族居住用住宅やセカンドハウスも借換融資の対象となりますか。
一定の要件に該当すれば、借換融資の対象となりますので、０１−０３　フラット３５の資金使途　で確認してみてください。

０１−０３　フラット３５の資金使途

フラット３５の取扱金融機関であれば、どこでも借換融資の申込みは可能ですか。
借換え融資を取扱う金融機関は、フラット３５の取扱金融機関とは異なる場合もあります。

現在、夫名義で住宅ローンを返済中ですが、妻名義で借換えを行うことはできますか。
別の名義で借換はできませんが、借換えに伴って債務者を追加することはできます（債務者の人数は合計して２名まで）。この場合は、夫名義のローンとし、債務者に妻を加えることはできますが、住宅等の共有持分が変更になる場合は、住宅ローン控除の取扱いや税金について、最寄りの税務署又は税理士に確認するとよいでしょう。

当初の住宅ローンを複数の名義で借りていますが、まとめて１本のローンに借り換えることはできますか。

いくつかの事例をご紹介します。

※　債務者を追加して、収入合算や親子リレーを利用する場合は、それぞれについて要件があります。

機構（旧公庫）融資又はフラット３５（以下「旧公庫融資等」といいます。）からの借換えの場合、気をつける点はありますか。

�@原則、借換えのための繰上返済をしたい日の１か月前までに、住宅ローンを取扱った金融機関に申し出をしておきます。
旧公庫融資等の完済と、フラット３５の借換融資の資金の受取り手続は、それぞれを取扱った金融機関宛てに確認します。
【金融機関の窓口で手続する場合】
金融機関の窓口で手続きを行いたい場合は、原則、繰上返済したい日（融資金の一部を繰り上げて返済する場合は、毎月の返済日です）の１か月前までに、住宅ローンを取扱った金融機関に申し出をします。
【「住･My Note」を利用して手続する場合】
インターネットサービスの「住･My Note」を利用して返済の手続きを行いたい場合は、毎月の返済日（保険会社・モーゲージバンクをご利用の方は、口座振替日）の１か月前までに、「住･My Note」で一部繰上返済の申込みを行います。
なお、「住･My Note」は、返済状況等によって、申込みができない場合もあります。
※「住･My Note」を使って全額繰上返済（完済）の申込みをすることはできません。
ご注意：
�@機構（旧公庫）融資等は取扱っていた金融機関でも、フラット３５については取り扱いのない金融機関もあります。
また、同一金融機関内では、当該金融機関の住宅ローンからフラット３５へ同行内で借換えができるかどうかは、金融機関によって取扱いが異なります。
�A旧公庫融資等からフラット３５に借り換える場合、現在加入中の機構団信特約制度の保障は終了することになります。
借換後のフラット３５で、再度機構団信特約制度へ加入したい場合は、改めて機構団信特約制度へ加入手続することになります。
審査の結果、団体信用生命保険に加入できない場合もあります。
�B旧公庫融資等を借り換える場合でも、旧公庫融資等の抵当権を抹消して、改めて借換後のフラット３５の抵当権を設定することになります。
なお、フラット３５からフラット３５への借換でも、改めて抵当権設定をしなおすことになります。
�Cフラット３５の抵当権設定費用（登録免許税及び司法書士報酬）、旧公庫融資等の抵当権抹消費用（登録免許税及び司法書士報酬）、支払利息の精算（全額繰上返済日によっては、全額繰上返済日までの経過利息が必要）等の費用が必要です。
�D旧公庫融資等で、機構財形住宅融資等の併せ融資を返済している場合は、一方の融資のみを借り換えられないため、全て一括してフラット３５で借り換えをすることになります。

借換えの場合、団信及び火災保険の取扱いはどうなりますか。

・団体信用生命保険
借換えの対象となっていた住宅ローンの団体信用生命保険の保障は、ローンの借換えと同時に終了します。借換融資については新機構団体信用生命保険特約制度の加入をしたい場合は、改めて加入の申請をします。審査の結果、団体信用生命保険に加入できない場合もあります。

※借換対象の住宅ローンで機構団信特約制度を利用していた場合に、借換え等によって住宅ローンを完済した場合は、既に支払済みの特約料の返戻は、次のとおりになっています。
住宅ローンを完済し、機構団信特約制度から脱退した場合には、既に支払済みの特約料のうち、未経過の保障月数に相当する部分について、機構が定める金額が返戻されます。
ただし、脱退時期によっては、返戻がない場合もあります。

・火災保険
現在加入している火災保険（火災共済を含む）が、フラット３５の火災保険の要件を満たしている場合には、そのまま継続して利用できる場合もあります。

借換えの場合、融資手数料などの諸費用を借入額に含めることができますか。

以下の�@〜�Eの諸費用については、フラット３５に借換える、融資の借入額に含めることが可能です。

�@金銭消費貸借契約書の印紙代（印紙税）
�Aフラット３５借換融資を利用する融資手数料
�B抵当権の設定及び抹消費用（登録免許税）
�C抵当権の設定及び抹消の際に支払う司法書士報酬
�D新機構団体信用生命保険特約制度特約料（初年度分のみになります）
�Eフラット３５の物件検査手数料

借換えの場合、住宅ローン控除は適用になりますか。

現在返済中の住宅ローンで、住宅ローン控除を受けている場合、借換え後も住宅ローン控除を受けられます。

フラット３５Sは利用できますか。
借換融資の場合は、一定期間金利が抑えられる、フラット３５Ｓを利用することはできません。